サイトポリシー・利用規約

  • サイトポリシー・利用規約

    「経営自己診断システム」の利用に際しての利用規約を掲載しています。 「経営自己診断システム」」(以下、「当サイト」という。)を利用される際には本規約に従って頂くこととなります。また、当サイトの利用をもって内容を承諾頂いたものと見なします。本規約については、事前の予告なしに内容を変更することがありますので、当サイトのご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認下さい。

  • 総則

    1.本規約は、利用者による当サイトの利用の全てに適用されます。利用者が当サイトを利用するには、本規約を遵守して頂くものとします。

    2.本規約の内容は必要に応じて事前の予告なしに改正されることがあります。

  • 1. サービスの利用

    1.利用者は、当サイトの利用に際して関連する全ての法律に従うものとします。

    2.当サイトの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの費用と責任において必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。

    3.当サイトの利用に関して現時点では利用料金を請求しておりませんが、利用料金請求の権限を放棄するものではありません。

    4.当サイトでは中小企業基盤整備機構(以下、「当機構」と言う。)の活動に関する情報の提供サービスを実施しておりますが、将来、様々なサービスを追加したり、または変更・削除することがあります。

    5.当機構は、サービスの確実な提供、アクセス結果等につき何ら保証するものではありません。

    6.当サイトの保守(緊急的な保守を含む)のため、事前の通知なしに当サイトによるサービスを停止することがあります。

    7.当機構は、当サイトの提供するサービスの不確実性・サービス停止等に起因する利用者への損害・損失について、その責任を負うものではありません。詳細については、「免責事項について」をご覧下さい。

    8.当サイトの利用者は、当サイトで提供するサービスやサービスの利用、サービスへのアクセスについて、その全部あるいは一部であるかを問わず商業目的で利用することを禁止いたします。

    9.当サイトへのリンクは、非営利目的であれば自由に張っていただくことができます。ただし、リンク元のホームページの内容が法令や公序良俗に反する場合などには、おことわりします。あらかじめご了承ください。

    1)推奨ブラウザ

    当サイトを快適にご利用いただくために、以下のブラウザを推奨いたします。制作にあたってはお使いの環境によって体裁が崩れたり、情報が欠けたりしないよう努めていますが、一部の古いブラウザでは正しく表示されない場合があります。
    ■Microsoft Edge 最新版
    ■Mozilla Firefox 最新版
    ■Google Chrome 最新版
    ■Mac版 Safari 最新版
    ■iOS 14.5以上のSafari
    ■Android 10以上の標準ブラウザ
    また、当サイトではCSS(スタイルシート)を利用しています。CSS非対応のブラウザ、あるいはCSSの利用をオフにしているブラウザでは、外観が大きく変わって表示されることがあります。

    2)JavaScript

    当サイトの一部のサービスで、JavaScriptを使用しているものがあります。当サイトを快適にご利用いただくため、閲覧の際にはブラウザ側でJavaScriptの設定をオンにしていただきますようお願いいたします。

    3)プラグイン

    当ウェブサイトの一部にはPDFを利用したコンテンツがあります。このコンテンツは以下のプラグインソフトをインストールすることでご利用いただけます。
    PDFファイルをご覧になる場合には、アドビ株式会社が配布しているAcrobat Readerが必要となります。
    Acrobat Readerは、「アドビ株式会社」よりダウンロードしてください。

  • 2. 法的事項

    当サイトの掲載情報に関する知的財産権の所属や利用に関する免責事項について掲載しています。

    1 )知的財産権の所属

    当サイトに掲載されている情報や情報提供に際して使用されているソフトウェア(以下、「情報等」と言う。)に関する財産権は、当機構あるいは当機構に情報を提供している提供元に帰属しています。
    また、当サイトに掲載されている情報等は知的財産権が法令等により保護されています。
    利用者は、当機構や当機構への情報等の提供元に事前の承諾を受けた場合を除いて、情報等やそれらに包含される内容(一部か全部かを問わない。)を複製・公開・送信・頒布・譲渡・貸与・使用許諾・転載・再利用できません。

    2 )免責事項について

    当機構では、当サイトに掲載する情報について様々な注意を払って掲載しておりますが、その内容の完全性・正確性・有用性・安全性等については、いかなる保証を行うものでもありません。また当サイトに掲載されている情報は、当機構の活動に関する情報の一部であって、その全てを網羅するものではありません。 掲載情報に基づいて利用者が下した判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当機構はその責を負いませんのであらかじめご了承ください。
    当サイト上の全ての掲載情報は、あくまでも掲載時点における情報であり、当サイト上の全ての掲載情報について、事前に予告することなく名称や内容等の改変を行ったり、削除することがあります。また、当サイトのアドレスは、トップページを含めて事前に予告することなく変更する場合があります。当サイト上の掲載情報の改変・削除や当サイトのアドレス変更により発生するリンク切れ等表示に関わる不具合その他一切の影響や利用者の皆様に発生する損害・損失について、当機構はその責を負いませんのであらかじめご了承ください。

    当機構は当サイトの保守、火災・停電その他の自然災害・ウイルスや第三者の妨害行為等による不可抗力によって当サイトによるサービスが停止したことに起因して利用者に生じた損害・損失につき、一切責任を負うものではありません。

    当機構は、当サイトからリンクされているサイト(以下、「リンク先サイト」と言う。)について、その掲載情報の正確性、合法性等を保証するものではありません。万一、リンク先サイトの利用につき問題が生じた場合、利用者ご自身の責任で対処してくださるようお願いいたします。

  • 3. プライバシーポリシー

    当サイトの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス等の個人情報の取り扱いについて記載しています。

    1 )基本的な考え方

    当機構では、当サイトの運営に際し、利用者のプライバシーの保護に配慮をしております。

    2 )収集する情報の範囲

    本ウェブサイトでは、インターネットドメイン名、IPアドレス、サイト内検索のクエリ情報、その他本ウェブサイト閲覧に係る情報を自動的に取得します。また、本ウェブサイトでは、ユーザーにとって便利な機能を提供すること及び、閲覧状況の統計的な情報収集を行うことによって、より使いやすいウェブサイトを実現することを目的に、Cookie(クッキー)という技術を利用しています。Cookie(クッキー)に保存された情報を、ユーザーのご希望により、ユーザーの入力補助のために使用することはございますが、Cookie(クッキー)を前述以外の目的で個人情報と関連付けて利用することはありません。なお、Cookie(クッキー)に保存されている情報のみでは、ユーザー個人を特定することはできません。ユーザーご自身でブラウザの設定を変更することにより、Cookie(クッキー)の受け取りを拒否し、受け取ったときに警告を表示させることができますが、拒否された場合には、本ウェブサイトの一部サービスがご利用できなくなることがありますのであらかじめご了承ください。
    「お問い合わせ」をご利用の場合は、差出人の電子メールアドレスが受信者側に表示されます。

    3 )収集した情報の利用及び提供の制限

    当サイトで収集した情報は、情報の配信及びお問い合わせへの回答といった連絡や当サイトの円滑な運営及び改善のための分析に利用します。また、ご意見については、今後の施策立案の参考として活用します。
    当サイトで収集した情報は、法令に基づく開示請求があった場合、本人の同意があった場合、その他特別の理由のある場合を除き、第三者に提供いたしません。

    4 )適用範囲

    本プライバシーポリシーは、当サイトにおいてのみ適用されます。

    5 )個人情報保護について

    中小機構の個人情報保護の取り組みについては「個人情報保護」ページをご覧ください。

    6 )プライバシーポリシーについてのお問い合わせ

    お客様がこのページから送信される情報は、SSL(Secure Socket Layer)暗号化通信により保護されます。
    プライバシーポリシーのお問い合わせは「お問い合わせフォーム」ページをご利用ください。

  • 4. 知的財産権の取り扱い

    当サイトの利用者は、当サイトで提供されている情報等に関する「知的財産権の所属」について理解した上で、第三者の知的財産権を専重するよう努力するものとし、情報等の取り扱いについては慎重な配慮を行うようにして下さい。

  • 5. 当機構に対する補償

    利用者のサービスの利用、サービスへの接続、利用者の本規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じた全ての苦情や請求については、利用者の費用と責任で解決するものとします。また、苦情や請求への対応に関連して当機構に費用が発生(賠償金の支払いを含む)した場合には、利用者は当該費用を負担するものとします。

  • 6. 利用者への通知・連絡

    当機構に電子メールアドレスを提供している利用者に対して通知・連絡が必要となった際には、原則として電子メールにより通知・連絡することとします。

  • 7. その他

    1.本規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。

    2.当機構と利用者の間に当サイトあるいは本規約に関して紛争が生じた場合には、相互が満足できる解決を図るため誠実に対応することとします。なお、日本国の裁判所が当サイトあるいは本規約に関して生じた全ての紛争に対して司法的判断を下す専属的な管轄権を有し、東京地方裁判所が第一審裁判所として専属的な管轄権を有します。